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NTTドコモ向け次世代移動通信システムの出荷を開始
富士通株式会社

Printable Version 2001年1月17日

富士通株式会社(東京都千代田区、社長:秋草 直之)は、株式会社NTTドコモ(以下NTTドコモ)が、2001年5月にサービスを開始する予定である「次世代移動通信システム(IMT-2000)」向けの「無線基地局装置(BTS)」を、株式会社日立国際電気(東京都中野区、社長:遠藤誠)と共同で開発(注1)し、商用量産機の出荷を開始した。
これにより、既に出荷を開始している「マルチメディア交換機(MMS)」、「無線ネットワーク制御装置(RNC)」、「マルチメディア信号処理装置(MPE)」とともに、NTTドコモ向けの「IMT-2000」システム構成装置すべての出荷を開始したことになる。

今回出荷が開始された装置は「IMT-2000」の「W-CDMA」方式に対応するものであり、2001年5月にNTTドコモが世界に先駆けてサービスを開始する方式である。
富士通株式会社では、「W-CDMA」方式について、1995年から基礎実験を開始し、1997年1月にはNTTドコモの実験装置開発に参加する等、先行して開発に取り組んできた。また、標準化にも積極的に取り組んでおり、ITU(注2)、3GPP(注3)、ARIB(注4)、TTC(注5)等での仕様作成に参加してきた。
さらに、海外向け「W-CDMA」方式のシステムでは、1999年4月に英国のオレンジ社が実施したフィールドトライアルに参加するとともに、2000年11月には仏国のアルカテル社と合弁会社「エボリウムSAS」を設立し、海外向けシステムの開発にも積極的に取り組んでいる。


IMT-2000構成システム

(注1)
(株)日立国際電気がパワーアンプを、それ以外を富士通(株)が開発している。

(注2) ITU:
国際電気通信連合(International Telecommunications Union)

(注3) 3GPP:
3rd Generation Partnership Project

(注4) ARIB:
電波産業会(Association of Radio Industries and Businesses)

(注5) TTC:
電信電話技術委員会(The Telecommunication Technology Committee)

※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である

(木暮)




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